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じわりじわりと回復基調

Brexitですが、残留に舵をとっているようで、国債利回りもじわりじわりと回復基調にありますね。

国債の基礎をこれまで見てきましたが、すでに第4弾ですね。

勉強ノートのようになっていますが、懲りずに国債です。

今までは、国債の個人向けの金融商品として見てきました。

今回は、たびたび本ブログに登場しています指標としての国債、つまり、10年国債利回りを見ていきたいと思います。

この10年国債利回りというものが、代表的な長期金利の指標とされます。

長期金利は、個人(家計)向けの住宅ローンの金利や金融機関が企業等へ融資する際の金利などを決める目安になっています。

通常、長期金利が低下して資金調達しやすくなると住宅購入や設備投資などが活発になり、経済(景気)に好影響をもたらすとされます(一方で預金金利には低下圧力がかかる)。

マイナス金利を導入すると日銀金融政策決定会合で1月29日に発表したときに不動産株が上昇したことは記憶に新しいと思います。

このマイナス金利と国債10年利回りのマイナスとは意味合いが異なります。

ここで、日銀金融政策決定会合が登場しましたので、少しだけ触れます。

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合といいます。
金融政策決定会合は、次のように運営されています。

開催日
年8回、各会合とも2日間開催されます。ちなみに公表されています。

議事内容
(1)金融市場調節方針、(2)基準割引率、基準貸付利率および預金準備率、(3)金融政策手段(オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等)、(4)経済・金融情勢に関する基本的見解等を議事事項とします。

決定内容の公表
会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容を公表します。また、政策変更がない場合も、その旨公表します。
12時~13時に公表されることが多いです。
(引用:日本銀行ホームページ)

日銀のマイナス金利政策については、次回に続きます。

ちなみに住宅ローン金利がマイナスの国があるようです。

住宅ローンでお金を借りながら、お金を貰えるなんて夢のようですが、その夢の国はデンマークです。

ちょっと考えられないですね。


応援していただけると幸いです。

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