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落ち着きを取り戻しています

日経平均 15,309.21 +357.19 +2.39%
TOPIX 1,225.76 +21.28 +1.77%

となり、EU離脱からの大きな下落から買い戻しが入ったようで、株価については、落ち着きを取り戻しています。

ただし、国債10年利回りについては、-0.19 付近を推移しており、引き続き警戒が必要とも言えるのではないでしょうか。

先週の積み残しですが、日銀のマイナス金利について見ていきます。

1月29日に発表されたものですが、

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。

日本銀行当座預金のマイナス金利適用スキーム

日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。

1.3段階の階層構造
(1)基礎残高(+0.1%を適用)
「量的・質的金融緩和」のもとで各金融機関が積み上げた既往の残高については、従来の扱いを維持する。
具体的には、各金融機関の日本銀行当座預金残高のうち、2015 年1月~12 月積み期間(基準期間)における平均残高までの部分を、既往の残高に対応する部分として、+0.1%を適用する。
(2)マクロ加算残高(ゼロ%を適用)
以下の合計額にはゼロ%を適用する。
① 所要準備額に相当する残高
② 金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額
③ 日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額((1)の基礎残高に掛目を掛けて算出)を加算していく。
(3)政策金利残高(▲0.1%を適用)
各金融機関の当座預金残高のうち、(1)と(2)を上回る部分に、▲0.1%のマイナス金利を適用する。

2.現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い
金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止する観点から、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、(2)のマクロ加算残高(それを上回る場合には、(1)の基礎残高)から控除する。

当座預金


まず当座預金からですが、

日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。
「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。
(引用:日本銀行)

銀行の決済用の預金ということですね。

なお、一般の(法人・個人が利用する)当座預金は、法令で無利息とされています。

なのに、マイナス金利を導入。ということで、更に見ていきます。

これは、補完当座預金制度という制度で説明されます。

補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。
(引用:日本銀行)

どうやら、その前に準備預金制度を理解する必要があるようです。

準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率(これを「準備率」といいます)以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。
「準備預金制度に関する法律」(1957年施行)により、金融政策の手段として導入されました。
準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止します。

金融政策手段としての位置付け

かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和し、または引き締めることを目的として運用されていました。
しかし、現在、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、準備預金制度はそうした金融緩和・引締めの手段としては利用されておらず、わが国の準備率も、1991年10月を最後に変更されていません。

準備預金制度の現在の意義は、日本銀行当座預金の残高について、日々の資金決済需要を安定的に上回る一定の水準に維持するように促す仕組みを設けることにあります。
これにより、日本銀行当座預金への需要、すなわち、短期金融市場における資金の需要を概ね安定的かつ予測可能とし、金融市場調節を円滑に行うことを可能にしています。

法定準備預金額または所要準備額

日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければいけない最低金額を、「法定準備預金額」(または「所要準備額」)といいます。
(またはの文言で資料を作らないでほしいと思いますけど(笑))

超過準備

準備預金制度の対象となる金融機関が、法定準備預金額を超えて日本銀行に預けている当座預金または準備預り金を、「超過準備」といいます。
(引用:日本銀行)

つまり、昔は金融政策のひとつとしていたけれども、現在は有効な手段ではなくなった。

更に、必要最低限の預金をしといてくださいね。という趣旨のものようです。

この最低の準備率の一例ですが、2兆5,000億円以上で1.2%(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/)

この分を超えた額(超過準備)について、先ほども見ましたが、0.1%の利息がついていたということですね。

ちなみに貸出支援基金と被災地金融機関を支援するための資金供給オペです。

貸出支援基金
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する観点から、金融緩和効果を一段と浸透させるための措置として、バランスシート上に基金を創設し、わが国経済の成長基盤強化および貸出増加に向けた民間金融機関による取り組みを支援するため、適格担保を担保とする資金供給を実施。

被災地金融機関を支援するための資金供給オペ

東日本大震災にかかる被災地の金融機関を対象に、適切な金融調節の実施を通じて、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援する観点から、適格担保を担保として、日本銀行が定める限度額の範囲内で、固定金利方式により資金を貸付ける資金供給オペレーション。

(引用:日本銀行)

引用ばかりでかなり長くなってしまいましたが、マイナス金利も第2弾に続きます。



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